2021年10月20日水曜日

日本ではとんでもないことが起きている

  コロナで日本中が困っているときに、違反を繰り返す政治家たち。以前1600人もの留学生が姿を消したということを書いた。なぜそんなにも多くの留学生を集めることができたのかということも不思議だ。大学の名前が挙がっているのにマスコミは報道しない。追跡調査もしたかどうかもわからない。文部科学省が騒がないのはおかしいし、野党がおとなしくしているのもおかしい。その大部分の留学生と言われているのはベトナム人だ。正確にいうと出稼ぎ労働者である。日本の法律では認められていない。だから留学生としているのだ。こんなことは普通一般の人にできる芸当ではない。政官学財の癒着の構造である。まず入国は法務省だろう。ビザの発給は外務省。受け入れ先の大学は文部科学省で、就労に関するものは厚生労働省だ。こんなことができるのは自民党だけで、しかもかなりの大物でなければできない。菅総理が最初に行った外遊先はベトナムである。ここでベトナム政府とディール(取引)があったのではないかと疑われても仕方がない。

 この問題を15年以上も追いかけているジャーナリストのお話として、信頼をもって書いている。しかしなぜベトナムなのか。その謎を解くカギは米国務省が発表したレポートにある。それは毎年発表されている報告書で日本ではほとんど知られていないことですが、世界の人身売買問題について扱っているレポートで、ここ10年以上日本はずっと指摘を受け続けている。現地で甘い言葉を囁き、多額の手数料を取り立て借金漬けにするブローカー。日本での働き口を紹介する目的でピンハネする日本側の業者。外国人を移民として入国させ、徹底的に搾取する。まるで現代の奴隷貿易の様な日本の闇社会が描かれている。

 特に日本の受け入れ業者は、ブローカーから紹介料として5万から25万円のキックバック。日本にきている人数で換算しても、最低でも100億円以上の稼ぎ。そんな大口顧客こそがベトナムであった。

 菅政権が誕生する前に、ベトナムと太いパイプを作り受け入れを増大させたのが二階前幹事長である。親中派で知られる二階氏だが幹事長になって初めての外遊の際、観光業界関係者や北海道知事など、1000人以上もの仲間を連れてベトナムを訪問している。そして現代の奴隷貿易とも言われているディールをベトナム政府との間でまとめ上げた。その深い貢献から、ベトナム人を受け入れ企業などに斡旋する管理団体で「特別顧問」にも就任。

 その顔触れは、特別顧問・二階俊博 会長・武部勤(元自民党幹事長) 顧問・河村建夫(自民党衆議院議員)  顧問・林幹雄(自民党幹事長代理) 片山さつき(自民党)・外国人労働者特別委員会トップ  この組織こそ、アメリカのレポートで「人身売買」との指摘を受けた「外国人労働者の受け入れ窓口」の一例である。

 ここに出てくるのは自民党ばかりで今は選挙中だから表には出せないけれど、自民党という政治団体が悪いのではなくここに書かれている人間が悪いのだ。自民党は内部を浄化しないといつの火か国民に嫌われる。自民党というのが悪の代名詞になってしまう。この国は自民党でなければだめだけれど、いつか内部爆発を起こして野党も自民党も再編して、まともな人間だけに政治をやってもらうしかない。これから生きていく子供たちが可哀そうではないか。こんなことを外国のレポートに書かれるなんて彼らこそ国賊であり国辱だ。

能登半島

   能登半島でM7の巨大地震があるなんて夢想だにしなかった。正月に「昨日と同じ朝が来る」なんて不謹慎なことをかいてしまった。まさかそのあとで能登半島に大きな地震が来るなんて悔やみきれない。今日時点で死者数が202人となった。行方不明者がその200人を超えている。これからまだまだ...