1941年11月26日米国ルーズベルト政権のハル国務長官から日本に対しての交渉文書が届いた。あの有名な「ハルノート」である。名前は知っているけれどその内容については調べたこともないという人が多い。「ハルノート」には日本の資源、物資、大陸での正当の権益と、米国にある日本の資産の放棄、石油の輸入の全面禁止など、日本の国益を守るためには開戦するほかに道はないと思えるほど常識ではありえない内容が盛り込まれていた。これは外交文書というよりは「宣戦布告」ではないでしょうか。この「ハルノート」について東京裁判のパール判事は「米国が日本に送った同一の文書を他国に送れば、非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ、必ず米国に対して武力をもって立ち上がるだろう」と言ってます。この「ハルノート」は日本を戦争に引きずり込む引き金になったことは歴史を見て明らかですが、ここまで用意周到にできたということは、真珠湾に入る日本軍の動きまで見ていたということにならないか。まるで戦争をだれかの手のひらで計画されていたかの様ではないか。日本の軍部の中や政府の高官の中に日本を売った者がいたのではないか。日本軍が真珠湾攻撃をした時には主要な戦艦が真珠湾を離れていたのは偶然ではない気がする。過ぎ去ったことだとだと言えアドネラリンが噴出してくるような話だ。
私は今「主権なき平和国家」という本を読んでいる。副題には「オスプレイ墜落、米軍婦女暴行にも何もできない国、日本」とある。沖縄の今は亡き翁長知事が自民党の県議から野党になって知事になったというのがよくわかる。米国と日本の間には米軍との地位協定というのがある。米軍が駐留している国には必ずこのような協定があるけれども、日本は米国におもねている。あの思いやり予算というのも他国と比べると破格である。日本はまだ米国から独立していないのだ。戦後75年もたっているのに、米国と日本政府の間に密約があるのかもしれない。そう思う方が核心を突くことになるのではないか。自前の戦闘機は作れないし、戦力になるものは開発できないでいる。「憲法改正」どころではない。米軍との地位協定を平等にしなければならないだろう。恥ずかしながら不平等条約だ。
