2019年3月16日土曜日

日本の幼児教育 間違っていないか

子どもが生まれてから母子ともに健やかに安全に育んでいく。こんな建前があった。幼児教育の重要性が盛んに叫ばれていた30年前でもそれは建前であったのかもしれないが、そこには子どもの成長を楽しみに大切に見守ろうとしていた母親の意図があった。建前でもそれを優先的に前面に押し出して、発達理解を真剣に学び子どもたちの幸せを願っていた。子どもと向かい合う姿が涙ぐましいほど真剣であった。それが今では幼稚園が政府のテコ入れもあって、働く母親のためにというスローガンのもとに子どもたちが隅の方に追いやられてしまっているようだ。日本の子ども子育て会議には著名な学者も名を連ねている。ああゆう人たちを御用学者というのか。政府の思い通りの結論を出している。それは官僚が書いたものを協議したり審議したりしているので当たり前かもしれない。政策担当者には耳障りがよいかもしれないが、何ら幼児のためにはならない。
一つなるほどという例をあげてみよう。労働基準法では1日8時間労働と決められているけれど、幼児が幼稚園(2号保育児)や保育所にいる時間は11時間が許可されている。親元を離れて11時間とは、これこそが虐待ではないか。普通の子でも一つの部屋に11時間もいたら、どこかの筋肉が痛んでくるのではないか、精神的に病んでしまう。保育所で扱っているけれど虐待に加担しているのではないか。こんなことで素晴らしい子育てができるわけがない。
日本の幼児教育は儒教的武士道的要因を引きずって、もっとも日本の教育全般がそうだけれども男尊女卑から生まれている。この考えを根本から覆すような転変地変的な激震が訪れないとなかなかこの考え方は治らない。男女平等とか生易しいことではだめで、人としての命の平等を唱えなくてはならない。
今政府が行っている待機児童対策は子供の成長のためではない。母親の職場確保のためである。子どものことなんか何も考えてはいない。だから政府と共に、企業が母親を中心に考えた抜本的な改革が必要なのだ。これにはGDPばかりを考えていたのでは達成できない。GDPが世界何位とかで一喜一憂しているようなことでは日本の国民はいつまでたっても幸せな国民にはなれない。子どもと一緒にいる時間が少ない政策では、幸せにはなれない。GDPが世界2位だったころ私たちは幸せでしたか。

能登半島

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