私は外交官ではないからこの絡繰(カラクリ)りについてはよくわからない。常任理事国というのは拒否権を持っている国のことだろう。その国が国連の約束事を守らないで勝手なことばかりしているのに、国連も何もあったものではない。ちなみに国連への拠出金というのを調べてみた。永久常任理事国の中国1.50％・ロシア1.20％・英国5.53％・フランス6.46％・米国22.00％(2003年度調べ)。常任理事国でもこのような有様だから他の非常任理事国たかが知れている。日本はどのくらい収めているかというと、なんと20.00％である。この金額は米国を除いた常任理事国の合計額14.69％よりはるかに多い。この20％というのは1000億円である。そのほかに国連難民高等弁務官事務所への献金、国連開発計画への献金、世界保健機関への献金と底なしである。日本は1000億円の上にさらに1400億円を出している。
これほど国連に貢いでいる日本が国連憲章文(第53条と107条)の中で日本はかつての「敵国」と明記されている。いわゆる敵国条項である。日本やドイツがいまだに国連の敵であるみなされているのである。日本はこの差別的条項を削除してほしいと頼んでいるが無視されている。これは安保理の審議なしに中国やロシアが日本に対して軍事的制裁を行ってよいということである。この時代にそんなこともあるまいと思うけれども、ロシアがウクライナに戦争を仕掛け、中国が台湾を無理矢理併合するような事態が現実味を帯びてきたので、日本に戦争を仕掛ける場合に、この条項が彼らの言い訳になるかもしれない。
なぜ日本は国連への拠出金がこんなにも多いのか、NHKのニュースでも解説を聞いたことがない。国民の税金が日本のために何にもならない国連貴族と言われている国連職員のために拠出するなら、国民にしっかりと説明しなければならないだろう。国連での地位の確保より国連改革が最も優先されるべきであろう。外務省は国民のために働き、海外に見栄を張る必要はない。いま日本は円安が進んでいるけれども、円安ドル高は1年と持たないだろう。官房長官は「憂慮している」というだけでその実効ある対策は言わない。自信のない日本の政治家の手本みたいなものだ。国民は生活の中で「憂慮している」ことが沢山ある。言い放しではいられない現実は進んでいってしまうから。
